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宮下公園国賠判決文

宮下国賠の原告、みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会のブログに宮下公園国賠の判決文がアップされました。
紹介しておきます。

宮下公園国賠判決文
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被告渋谷区ですら原告全員の証人尋問を認めているのに

宮下公園国賠もいよいよ大詰めです。

11月15日金曜日に原告側の当時宮下公園テント生活者Aさんと被告側の当時渋谷区都市整備部環境保全課長と当時渋谷区土木部公園課公園管理係長という計三人の証人尋問が行われます。

被告の渋谷区ですら原告4人の証人採用を認めています。その証拠として被告渋谷区が7月12日に出した『意見書』を引用します。ただし民間人の部分は●●で伏せ字にしています。

(以下引用)
平成23年(ワ)第13165号損害賠償請求事件

原告 ●●外3
被告 渋谷区

意見書

平成25年7月12日

東京地方裁判所民事第39部合議B係 御中

被告指定代理人 山田幸男
同         小池浩三郎
同         後藤健志
同         雨貝信生
同         中谷ゆかり 代
同         吉武成寛 代
同         小林稔 代
同          原田大 代
同         藤本嘉宏 代
同         三河一博 代
同         島田直子 代

 原告らの平成25年(2013年)7月12日(受領日同月11日)付け証拠申出書(以下「原告ら証拠申出書」という。)に対する被告の意見は、以下のとおりである。
第1 意見の趣旨
 1 原告本人①●●●●こと●●●●、同②●●●●、同③●●●●●●●こと●●●●●及び同●●●の4人については、然るべくお取り計らい願いたい。
 ただし、主尋問の尋問時間については、迅速かつ円滑な訴訟手続きの進行という観点、また、事前に尋問内容が整理された陳述書が提出されると思料されることから、各々30分程度への短縮を求める。
 2 その余の9名については、証拠調べの必要性はないと思料する。

第2 証拠調べの必要性がない理由について
 1 ⑤●●●●●こと●●●●について
  同人の尋問事項を参照すると、原告ら主張のうち、宮下公園ナイキ化計画についての「事業実施の決定」及び「ネーミングライツ契約の締結」の違法の主張について立証しようとするものと思料される。
 しかし、上記各事実については、被告及び原告らが既に提出した書証によりその事実関係の大要が明らかとなっている上、そもそも、原告らの個人的な権利利益とは関係ない事項であって、かかる事項を立証したとしても主張自体失当というべきである。
 したがって、同人を証拠調べする必要性はない。

 2 ⑥●●●●について
  同人についても上記⑤と同様、原告ら主張のうち、宮下公園ナイキ化計画についての「事業実施の決定」及び「ネーミングライツ契約の締結」の違法の主張について立証しようとするものと思料されるところ、上記1と同様、同人を証拠調べする必要性はない。
 なお、同人の陳述書には、●●氏本人の調査活動に対する渋谷区の妨害行為について縷々記されているが(甲74号証)、同人は本件訴訟の原告ではなく、本件の争点と関係のない事実であることを付言しておく。

 3 ⑦日置康正、⑧小澤明彦及び⑨植木隆彦について
  同人らについても、その尋問事項を参照すると、上記1及び2と同様、その主要な部分は、宮下公園ナイキ化計画についての「事業実施の決定」及び「ネーミングライツ契約の締結」の違法の主張についてであり、上記1と同様、同人らを証拠調べする必要性はない。またその余の事項については、被告申請の証人山中昌彦及び小林稔の尋問事項と重複する。

 4 ⑩●●●、⑪●●●●、⑫伊藤毅志及び⑬長谷部健について
 同人らについても、その尋問事項を参照すると、上記1、2及び3と同様、宮下公園ナイキ化計画についての「事業実施の決定」及び「ネーミングライツ契約の締結」の違法の主張についてであり、上記1と同様、同人らの証拠調べの必要性はない。
以上(引用終了)

なぜ裁判所は原告の1人しか証人採用しないのでしょう。残りの原告は反対尋問にさらされずに意見言いぱなしでも構わないとでも言うのでしょうか。

被告準備書面(5)

遅くなりましたが、2012年8月13日の被告準備書面(5)です。
(以下引用)

平成23年(ワ)第13165号損害賠償請求事件

原告 ●●外3
被告 渋谷区

準備書面(3)

平成24年5月11日

東京地方裁判所民事第39部合議B係 御中

被告指定代理人 山田幸男
同         小池浩三郎
同         後藤健志
同         雨貝信生
同         吉武成寛 代
同         小林稔 代
同          原田大 代
同         木下毅彦 代
同         島田直子 代
同         森田一央 代

 2012年7月3日付け原告ら準備書面(3)に対する反論

1 同準備書面第1について
 原告らは、被告証拠説明書(4)の乙58の標目に「(抜粋)」との記載があることをもって、抜粋前の文書が存在しているはずであるなどと縷々主張し、これを書証として提出されたいと求釈明する。
 しかし乙第58号証の抜粋前の文書なるものは存在せず、被告証拠説明書(4)の乙58の標目は単なる誤記である。したがって、証拠説明書の誤記について議論しても何ら意味のないことであって、原告らの主張は失当といわざるを得ない。

2 同準備書面第2について
 原告らは、乙第51号証(逐条地方自治法)337頁14項に記載の「条件」及び「反対給付的な意味」のみを抽出し、前者は、解除条件という意味でなく、日常用語的な意味で用いられていることは明らかであるとし、また、後者は同時履行ないし引換え給付の関係にあるのではなく、対価的な関係にあることを意味するとして、被告の地方自治法96条1項9号の解釈を論難した上で、本件基本協定書の8条及び14条のみに着目して、本件基本協定が、「寄附又は贈与を受ける際に、反対給付的な意味において、普通地方公共団体の負担を伴う一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しない場合は、当該寄附又は贈与が解除されるようなもの」(乙第51号証)に当たることは明らかである(原告ら準備書面(1)20頁と主張する。

 しかし、乙第51号証は、「反対給付的な意味において、普通地方公共団体の負担を伴う一定の条件が付され」るのは、「寄附又は贈与を受ける際に」としている。本件でいえば、公園施設の引渡し(寄附)を受ける際に、被告の負担を伴う一定の条件(ネーミングライツの付与の承認)が付されているのかどうか(対価性)が問題となるが、本件基本協定書の8条3項及び4条1号を合わせ見れば明らかなとおり、公園施設の引渡しを受ける際に条件(ネーミングライツの付与の承認)は付されておらず、公園施設の引渡しに対価性がない以上、本件基本協定は地方自治法96条1項9号の「負担付きの寄附又は贈与」に該当しない。
 したがって、原告らの上記主張は、乙第51号証の記載を誤読ないし曲解して独自の主張を縷々展開しているものといわざるを得ず、失当である。
(引用終了)

被告渋谷区の主張は2点です。

まず、乙58号が抜粋かどうかについて被告の言い訳は見苦しいと言わざるを得ません。原告が乙58号証に原本があるかどうかにこだわるのは、被告の渋谷区があるべき資料を抜粋して出したという前歴があるからでしょう。

2012年4月27日付『証拠説明書(4)』を再度紹介しておきます。

2012年4月27日証拠説明書(4)

乙55号証は抜粋と書かれています。そして実際に抜粋部分が公開されました。
そのことは都合の悪い証拠は隠して裁判所に提出する渋谷区!やっと情報公開と同じものを裁判所に提出した渋谷区で紹介してあります。

裁判所に提出された乙55号証と同一の中身の文書をこれでもまとも?宮下公園施設設置許可申請(2)として2012年3月8日に宮下公園「整備計画」よもやま話に公開してあります。

それにも関わらず、同一の中身の文書を4月27日の時点で一部抜粋として裁判所に提出することは、事実をありのままに公開し渋谷区の主張の正しさを判断してもらおうという気がないということなのでしょう。

次の宮下公園ネーミングライツ基本協定が地方自治法96条1項9号でいう「負担付きの寄附又は贈与」に当たらないという渋谷区の主張は理解できなくもありません。

ただし通常でいうネーミングライツは命名権にすぎないと理解するのが通例でしょう。そもそもネーミングライツで公園施設の改修や新設などができるというのはメチャクチャな法解釈と考えます。

準備書面(4)

遅くなりましたが、原告の個人名を隠した上で、2012年7月13日の準備書面4を公開します。
(以下引用)

平成23年(ワ)第13165号 損害賠償請求事件
原  告  ●●外3名
被  告  渋谷区

準備書面(4)

東京地方裁判所民事第39部合議B係  御 中

原告ら訴訟代理人
弁護士  小島 延夫
弁護士  山本 志都
弁護士  戸舘 圭之

本準備書面では、経過についてのこれまでの原被告双方の主張を整理するとともに、今後の進行について述べる。

1 宮下公園「ナイキ化」と本件公園封鎖等に関する事実経過
 被告による宮下公園へのネーミングライツ付与をめぐる動きと原告らの活動について、現時点で判明している資料などをもとに明らかになっている事実は、添付の時系列表のとおりである。
 「被告の主張」には、必要な限りで、被告の準備書面での記載中、関連する部分を引用するなどした。
 
2 原告らに生じた損害について
 前回期日において、被告の行為により侵害された原告の利益について、代執行前後での公園の変化にも触れて主張を整理するようにとの示唆を受けている。この点については、原告一適の生活状況やそれ以外の原告らの活動の趣旨、これまでの活動の内容などにも触れて、次回、証拠とともに提出するが、以下、簡略に主張の概要を述べる。

(1)公共空間の変容とそれによる原告らの活動の制約
 代執行前後で宮下公園の性格は全く変わってしまった。
 まず、公園内に利用者を限定する、有償で使える施設が増え、無料で誰もが憩える公共的スペースや木陰などが減少したことによって、事実上の利用者の選別が行われるようになった。もっとも顕著にこれがみてとれるのが、宮下公園のリニューアルオープン時の被告の対応である。一部の公園利用者に対して、荷物検査や身体検査を実施しようとし、また、偶然同日に開催されていた反核のデモ行進参加者が公園内に「NO NUKE」(反核、核廃絶)と書かれたステッカーを貼ろうとしたのに対し、「NO NIKE」のステッカーであると誤解して、警戒していた公安が同人を軽犯罪法違反で現行犯逮捕したというのも、被告が、警察に対して「ナイキ化反対」に関する情報を提供していたことの証左である。その後も、被告の依頼により、宮下公園を出発点終着点としたデモ申請が警察に許可されなくなったという事実もある。
 施設管理を請け負っているFidoが雇った警備員などが管理事務所に常駐し、24時間使用可能だった公園は夜間封鎖されるようになり2人組の警備員が園内を巡回して、利用者を追い出している。
 また、2011年8月に実施された「ナイキカップ」では、私企業であるナイキジャパンがフットサルのイベント会場として宮下公園を用い、公園近傍に臨時にショップを開設するなどしたことは、「ナイキ化」がめざしていた「公共空間の民営化」を象徴するできごとであった。
 上記のような公園の性格の変容により、原告のじれんの活動が事実上制約され、また、原告AIRの活動拠点は奪われることになった。
 原告のじれんは、1999年ころから、宮下公園内に、誰もが使える毛布を置いたり、テントを張りたくでも張れない野宿者のために荷物を一時的に置くスペースなどを設置し提供してきた。被告は、設置当初からこれを認識しており、2009年ころには担当者が「(小屋は)残してやる」と言明したことすらあった。また、年末年始の約1週間、役所が閉まっている間、原告のじれんは、例年、連日の共同炊事や炊き出し、医療相談やイベントの実施を「越年闘争」として行ってきた(これは全国的にも野宿者支援団体が広く行っている活動である)。現在の宮下公園はそのような活動に使うことは不可能な公園に変容し、損害を受けた。
 原告守る会も、のじれんと同様の損害を受けている。
 原告AIRは、開かれた公園で自由な交流が行われることを前提として、アーティストを中心として活動を継続してきた。活動の中心は、「公園を創る」というテーマでの交流だったが、被告の行為により、活動の場所や制作した作品を奪われたばかりでなく、現在の宮下公園はそのような活動に使うことは不可能な公園に変容している。

(2)生活の場の剥奪
 原告●●は、宮下公園から排除されることによって生活の場を失った。
宮下公園は夜間閉鎖されているため、当然現在も宮下公園内に起居することはできなくなっている。
 原告●●は、宮下公園から排除された後、近傍の渋谷区立美竹公園と渋谷区役所地下駐車場を起居の場所としてきたが、先月11日、被告は、この2つの場所と渋谷区役所前公衆便所の3箇所を、何らの事前手続もとらないまま封鎖し、原告●●をここからも排除した(甲48意見書)。被告によって美竹公園の使用が不可能とされたことにより、美竹公園で炊き出し等の活動をおこなっていた原告のじれんの活動拠点も奪われてしまった。これによる被害も甚大である。
被告は、渋谷駅周辺の再開発と関連して、この地域からの野宿者の全面的な排除をもくろんでいる。
 原告らが、被告の行為によって損害を受けていることは明らかである。
以上

被告準備書面(4)

遅くなりましたが、原告の個人名を隠した上で、2012年7月13日の準備書面3を公開します。
(以下引用)

平成23年(ワ)第13165号損害賠償請求事件

原告 ●●外3
被告 渋谷区

準備書面(3)

平成24年5月11日

東京地方裁判所民事第39部合議B係 御中

被告指定代理人 山田幸男

同         小池浩三郎
同         後藤健志
同         雨貝信生
同         吉武成寛 代
同         小林稔 代
同          原田大 代
同         木下毅彦 代
同         島田直子 代
同         森田一央 代

1 原告らは、平成24年5月11日の第6回口頭弁論期日において、「既に被告はナイキジャパンに対しネーミングライツの付与の承認をしている」(被告準備書面(3)2頁・下から2行目~)と「事業者として選任したのは平成21年8月27日の本件基本協定締結時である」(同準備書面9頁・下から2行目~)とが矛盾する旨の疑問を呈した。
 しかし、ネーミングライツの付与の承認と協定締結との時期が「同時」であっても、承認が締結「前」であったとしても、いずれにせよ、締結時「以前」の時点で条件が成就していることには変わりはないのであるから、公園施設の引渡しは対価性なく(無条件で)行われることとなるのである。
 したがって、本件基本協定が地方自治法96条1項9号の「負担付きの寄付又は贈与」に該当しないことは明らかである。

2 「掲示板への掲示を決定した際の決裁文書」についての文章について
 一般に、被告が、ある文書を公告しようとするときは、①同文書の決裁、②公告番号の取得という一連の内部手続きを経て、公告(渋谷区役所庁舎前の掲示板への掲示)に至る。
 平成22年8月31日付けの渋谷区公告第149号(乙第9号証)についても、上記一連の内部手続きを履践したところである。すなわち、乙第58号証により上記①を、乙第61号証により上記②を行い、公告(渋谷区役所庁舎前の掲示板への掲示)に至ったものである。

2012年7月13日被告準備書面4_PAGE0002

2012年7月13日被告準備書面4_PAGE0003

2012年7月13日被告準備書面4_PAGE0004

(引用終了)

原告の2012年7月3日の準備書面3の求釈明で聞いたのは、以下のことです。

(引用開始)被告において、乙58号証として提出した文書が「全て」であると主張するのであれば、「平成22年8月31日に渋谷区公告第149号(乙第9号証)を上記掲示場に掲示したことについての決裁文書」(平成24年5月31日付け「準備書面(3)」11頁)は、作成されなかったものと理解してよいか(引用終了)

被告は決裁文書を作成した、または作成しなかったと答えるべきで、原告と被告の内容がかみ合っていません。
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