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東京都児童会館の廃止と野宿者の追い出しの関連は2?

東京都児童会館の耐震性の問題です。

1998年3月に耐震診断が実施されIS値(構造耐震指標)が0.39~0.72であることが判明します。

耐震改修促進法では、耐震指標の判定基準が0.6以上とされていますから、耐震上の問題があることは明白です。
しかも東京都児童会館は1962年建設工事着工、1964年3月開設という建物ですから、老朽化もすすんでいます。

そのことに対して不安を感じた利用者から、耐震性を巡って裁判まで起こされています。詳細は下記にて
東京都児童会館の2009年度以降廃止決定、耐震強度危険について・詳細版情報(2009.2.26)

この裁判では原告敗訴が確定したものの、東京都児童会館の耐震強度の問題が解決したわけではありません。

この間の東京都児童会館の入場者数の推移は以下の通りです。(入館者数は東京都福祉保健局調べ)

年度       本館入館者数    ホール入館者数
平成18年度   65万5354人      6万7801人
平成19年度   66万7636人      5万8812人
平成20年度   58万8398人      6万7909人
平成21年度   55万2233人      6万8587人
平成22年度   53万8992人      6万5713人

入館者が一番少ない2010年度でも約60万の利用者がいます。しかも児童館ですから子どもの利用者が多いなんてことは分かりきっています。こういう施設こそまず第一に耐震補強工事を行うべきではないでしょうか

耐震改修促進法では6条に特定建築物の所有者の努力という項目があります。引用します。

(引用開始)
第六条  次に掲げる建築物のうち、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(第八条において「耐震関係規定」という。)に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているもの(以下「特定建築物」という。)の所有者は、当該特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該特定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一  学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの (以下省略。引用終了)

東京都児童会館は「その他多数の者が利用する建築物」であり「必要に応じ」「耐震改修を行うよう努めなければならない」とされる建物に該当するとよもやま話編集委員会は考えますが、どうして東京都は耐震補強工事をしなかったのでしょうか?
さっぱり理解できません。

現実に東日本大震災によって、東京都児童会館は「休館」を余儀なくされます。

東京都児童会館ホームページに掲載された(現在では消去されています)「休館のお知らせ」を全文引用します。

                            【休館のお知らせ】
 児童会館は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、現在まで休館中です。
 この間、会館の再開に向けた準備をしつつ、建物の安全確認調査を実施した結果、現状では、利用者の安全を確保しつつ、運営を再開することが困難であり、応急の安全対策をとることが必要であると判断しました。

 そのため、危険となる範囲区域への立入禁止措置(仮囲いの設置)と、外壁の落下防止措置(落石用防御金網の設置)を行います。
①仮囲いの設置
 平成23年10月5日から工事を開始しており、11月上旬に仮囲いが完成する予定です。
②落石用防御金網の設置
 仮囲い工事終了後、11月中旬から工事を開始し、来年2月に完成予定です。
このため、引き続き休館とさせていただきます。
(引用終了)

この文章を見て、誰が休館即閉館と思うでしょうか。応急の耐震補強工事が終了したら、再開すると考えるのは当たり前でしょう。東京都のやり方は利用者を愚弄しています。
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