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被告準備書面(2)

原告の個人名を隠した上で、2012年1月13日の被告側準備書面2を公開します。

平成23年(ワ)第13165号 損害賠償請求事件

原告●●外3

被告渋谷区

準備書面(2)

平成24年1月13日

東京地方裁判所民事第39部合議B係御中

被告指定代理人 山田幸男
同          小池浩三郎
同          渡邉哲夫
同           雨貝信生
同          藁谷 樹 代
同          小林 稔 代
同          原田 大 代
同          木下毅彦 代
同          島田直子 代
同          森田一央 代

 2011年11月16日付け原告ら準備書面(1)の各求釈明に対する回答
1原告ら準備書面(1)第2の2(3)の求釈明(8~9頁)について

(1)同アについて
 平成19年9月12日、被告区長はナイキジャパンから、宮下公園の整備に関する提案について、話を聞いた。
 平成20年2月上旬、被告はナイキジャパンを含む3社に対し、宮下公園の整備について具体的な提案ができるかどうか、相談をした。
 その後、平成20年2月6日にはナイキジャパンから、また、同月12日には別の会社(1社)から、それぞれ具体的な提案を受けたものである(甲第11号証、甲第12号証)。

(2)同イについて
 ナイキジャパンを「事業者として選定」したことを示す文書は、乙第18号証の本件基本協定書であり、これは、最終的に同社を宮下公園施設のネーミングライツ事業者として決定した文書である。
 なお、ナイキジャパンを「事業者の候補者として選定」したことを示す文書は、乙第52号証である。
 被告は、被告準備書面(1)の2(2)(3頁)において、「平成20年3月7日、被告区長は宮下公園施設のネーミングライツ事業者としてナイキジャパンを選定した。」と述べたところであるが、不正確な部分があったので、これを「平成20年3月24日、被告区長は宮下公園施設のネーミングライツ事業者の候補者としてナイキジャパンを選定した(乙第52号証)。」に訂正する。
 平成20年3月24日に事業者の候補者としてナイキジャパンを選定以後、被告は最終的な決定に向けて同社と協議等を行い(このため、当時の区議会において、ネーミングライツの提案はあったが、これについては現在協議中であり、命名権を与えることが決定した事実は全くない旨答弁した(平成20年10月21日開催の都市環境委員会における小澤公園課長答弁。甲第23号証・2頁~3頁) ものである。)、平成21年8月27日の本件基本協定締結に至ったものである。

2同第2の15(3)の求釈明(18頁)について
 被告が平成22年9月15日に宮下公園の利用禁止を行ったのは、仮囲いのフェンスの設置及び樹木剪定のためであり、また、これを継続したのは、樹木剪定及び公園内の清掃のためである。

3同第3の3(2)の求釈明(24頁)について
 被告は、平成22年8月31日、渋谷区公告第149号(乙第9号証)を渋谷区役所庁舎前の掲示場(所在:東京都渋谷区宇田川町1番1号)に掲示することにより、弁明の機会の付与を行ったものである。
(引用終了)

証拠証明書3として添付されたものです。

被告準備書面(2)、乙52_PAGE0005

被告準備書面(2)、乙52_PAGE0006

被告準備書面(2)、乙52_PAGE0007

被告準備書面(2)、乙52_PAGE0008
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