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被告準備書面(3)

原告の個人名を隠した上で、2012年5月11日の被告側準備書面3を公開します。また、原告個人名及び被告指定代理人の氏名、印影を隠した上で証拠説明書(4)も公開します。証拠説明書(4)を公開した理由はおって説明します。
(以下引用)

平成23年(ワ)第13165号損害賠償請求事件

原告 ●●外3
被告 渋谷区

準備書面(3)

平成24年5月11日

東京地方裁判所民事第39部合議B係 御中

被告指定代理人 山田幸男

同         小池浩三郎
同         後藤健志
同         雨貝信生
同         吉武成寛 代
同         小林稔 代
同          原田大 代
同         木下毅彦 代
同         島田直子 代
同         森田一央 代

1 本件基本協定の締結が地方自治法96条1項9号に違反しないこと (補充)

(1)被告は、その準備書面(1)において、地方自治法96条1項9号の「負担付きの寄附又は贈与」とは、寄附又は贈与を受ける際に、反対給付的な意味において、地方公共団体の負担を伴う一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しない場合は、当該寄附又は贈与が解除されるようなものをいうところ(乙第51号証)、本件基本協定書においては、ナイキジャパンから被告への公園施設の引渡しの際に、上記のような条件は付されていない(乙第18号証・8条3項参照)と主張した (同準備書面9頁)。

(2) この主張について、 次のとおり補充する。
ア 本件基本協定書において、ナイキジャパンから被告への公園施設の引渡しは、ネーミングライツの対価とされているところ(8条3項)、ネーミングライツとは、被告がナイキジャパンに対して付与することを承認する権利の一つであり(4条柱書)、協定期間中、ナイキジャパンが申し入れ、被告が承認した呼称を宮下公園の通称名とする権利であるが(4条1号)、被告がナイキジャパンにネーミングライツを付与することを承認しないときは、本件基本協定の各条項の違反となり、同協定の解除が可能となる(14条)。
 
上記各条項のみからすると、ネーミングライツの付与の承認は、あたかも被告がナイキジャパンから公園施設の引渡しを受ける際に付された被告の負担を伴う一定の条件であり、公園施設の引渡しが地方自治法96条1項9号の「負担付きの寄附又は贈与」に該当するかのように見える。
 
しかし、 解除条件が既成条件であるときは、その法律行為は無条件とされるところ(民法131条2項)、本件基本協定書4条1号は、上記に続けて、本件基本協定において、「宮下NIKnパーク」の名称をナイキジャパンが申し入れ、被告が承認したことを確認するとしており、既に被告はナイキジャパンに対しネーミングライツの付与の承認をしているから、本件基本協定は無条件の契約である。
 
よって、本件基本協定書においては、ナイキジャパンから被告への公園施設の引渡しの際に、「反対給付的な意味において、地方公共団体の負担を伴う一定の条件」は付されておらず、本件基本協定は地方自治法96 条1項9号の「負担付きの寄附又は贈与」に該当しない。

イ なお、本件基本協定書10条にも、被告の義務に係る規定が置かれているが、かかる規定は、被告がナイキジャパンから公園施設の引渡しを受けた後において、公園利用者・マスコミに対する通称名の使用の義務付けを被告に負わせるものであり、「寄附又は贈与を受ける際に、反対給付的な意味において」被告が負うものではない。

ウ 以上のとおり、本件基本協定の実質は、ネーミングライツの対価そのものとして、年間l700万円の金員の支払義務及び改修・新設された公園施設の引渡義務を生ぜしめる有償双務契約であるから、本件基本協定が地方自治法96条1項9号の「負担付きの寄附又は贈与」に該当しないことは明らかである。

2 2011(平成23)年11月16日付け原告ら準備書面(1)の事実に対する認否
 被告は、原告ら準備書面(1)の事実に対し、次のとおり、必要な限度で認否を行う。

(1)同準備書面第2の1(1)ア(第1段落について・1~2頁)について
 原告ら主張は、施策の継続性が原則とされ、また、大きな理念・趣旨が重要視される行政計画について、何ら理解していない揚げ足取りに過ぎないものであって、失当である。
 宮下公園の整備は、渋谷区基本構想及び渋谷区長期基本計画と関連性がある。

(2)同1(2)イ(第2段落について・2頁)について
 平成18年6月に宮下公園内にフットサルコート2面がオープンしたことは認める。平成17年度に同コートの整備を計画し、平成17年12月に整備工事に着手し、平成18年3月に同工事を完了し、同年6月、同コートがオープンした。

(3)同2(2)について
ア ア(2社からの宮下公園に関する「提案」・3頁)について
 平成20年2月6日にナイキジャパンが甲第11号証を、同月12日に株式会社Fido(以下「Fido」という。)が甲第12号証(提案書と2通の要望書(同号証の最後の2枚))を、各々被告に提出したことは認める。

イ イ(選定委員会の設置・4~5頁)について
 選定委員会の設置の背景が、甲第13号証に記載されていることは認める。
 選定委員会が、当初から、二社のうちどちらを選ぶのかを決定する場所として位置付けられていたことは否認する。選定委員会は、被告区長が「事業者の候補者」を公正かつ適正に選定するために設置されたものである(渋谷区立宮下公園施設ネーミングライツ選定委員会要綱(乙第6号証)1条)。
 
 平成21年6月18日開催の渋谷区議会都市環境委員会で、公園課長が、甲第17号証4頁の答弁をしたことは認める。2社からの提案が甲第11号証及び甲第12号証であることは認める。

 なお、選定委員会に示した(甲第14号証2枚目中段の宮崎課長の説明を参照)2社の提案内容比較表は、乙第53号証のとおりである。
 その余は否認する。

ウ ウ(選定委員会での議論・5頁)について
平成20年2月25日の第1回選定委員会の議事要旨が甲第14号証のとおりであること、同年3月7日の第2回選定委員会の議事要旨が甲第15号証のとおりであること、平成21年6月18日の渋谷区議会都市環境委員会の記録が甲第17号証のとおりであることは、いずれも認める。
その余は否認する。

エ オ(被告の秘密主義・6~7頁)について
平成20年9月30日開催の渋谷区議会本会議において、被告区長が甲第22号証4~5頁の答弁をしたこと、同年10月21日開催の渋谷区議会都市環境委員会において、公園課長が甲第23号証3頁の答弁を、土木部長が同号証4頁の答弁を、それぞれしたことは認める。
その余は否認ないし不知。

オ カ(被告が行った他のネーミングライツ契約との違い・7~8頁)について
 原告ら引用の書証の記載については認め、その余は否認する。

(4) 同3(2)について
ア ア(住民「説明会」・9頁)は概ね認める。

イ イ(野宿者に対する「説明会」・9~10頁)について
 否認する。
平成21年7月31日に開催した現地説明会で説明したのは、宮下公園にはいられなくなるとの点が中心であった。

ウ ウ(フットサルコートの休場のお知らせ・10頁)について
 平成21年7月15日に、被告が甲第29号証のとおり広報したことは認める。

(5)同5(2)ア(基本協定書の内容・10~11頁)について
 本件基本協定書の解釈に係る原告ら主張は争う。本件基本協定書の内容は、乙第l8号証のとおりである。
 平成23年3月24日、本件基本協定の内容の一部が、甲第31号証のとおり変更され、変更経緯が甲第30号証に記載されていることは認める。

(6) 同6(2)について
ア ア(工事の着手予定時期・12頁)について
 被告は、平成21年8月27日、報道関係各位あてに甲第32号証を配布したこと、甲第33号証のしぶや区ニュースで、同号証の内容を広報したことは認める。
 平成21年8月7日、被告は、路上生活者概数調査(公園)を行い、その結果が甲第34号証であることは認める。
 主張は争う。

イ イ(野宿者に対する強権的な働きかけ・12~13頁)について
 平成22年2月、被告は、宮下公園内に許可なく置かれたテントに、甲第35号証の警告書を貼ったことは認める。なお、その前にも、口頭で、テントを移動することや、公園での寝泊まりを止めて福祉施設を利用することを促しており、突如、上記警告書の貼付に及んだものではない。
 平成21年10月23日の午前9時から12時まで、特別相談会を行ったこと(乙第19号証参照)は認め、同相談会の対象者を、乙第19号証を持参した者に限ったとの点は否認する。 乙第19号証を持参していない者からの相談も受けた。
 主張は争う。

ウ ウ(野宿者数の変化・13頁)について
 平成22年1月20日、被告は、路上生活者概数調査(公園)を行い、その結果が甲第36号証であること、同年2月の時点で宮下公園内にホームレスがいたことは、いずれも認める。
 その余は否認する。

(7) 同7(2)について
ア ア(北側封鎖のフェンス設置工事・14頁)について
 平成22年3月10日開催の渋谷区議会都市環境委員会で、小澤公園課長が、甲第37号証2・3頁の説明をしたことは認める。
 その余は否認する。

イ イ(「工事説明会」の実施・14~15頁)について
 平成22年3月10日開催の渋谷区議会都市環境委員会で、日置土木部長が甲第37号証4頁の答弁をしたこと、同月24日の説明会会場(渋谷区立勤労福祉会館)の使用申請をナイキジャパンが行ったこと、同説明会にナイキジャパンが出席せず、東急建設株式会社東京支社及び渋谷区が説明をしたこと、説明会の時間が約1時間であったことは、いずれも認める。
 その余は否認する。

(8)同10(1)(15頁)について
 乙第22号証は、町会及び商店会として行われた要望である。

(9)同10(2)(15~16頁)について
 被告区長あてに、平成20年2月12日に甲第41号証が、同月13日に甲第42号証が、それぞれ出されたことは認める。
 その余は否認する。

(10)同11(2)(16頁)について
 平成22年9月9日、被告が、セコム㈱との間で、履行期間を同月15日から同月24日まで、履行場所を宮下公園、契約金額を705万2850円とした、宮下公園警備業務委託契約を締結したこと(甲第43号証参照)は認める。

(11)同15(2)について
ア ア(野宿者の排除・17~18頁)について
 原告一適が負傷したとの点は否認する。そのような事実はない。

イ イ(宮下公園開鎖の措置・18頁)について
 平成22年9月15日、被告は、仮囲いのフェンスを設置(設置場所は乙第54号証の赤線部分)した。
 東急建設株式会社が平成22年10月4日から工事準備を予定したこと、朝日造園株式会社が同年9月9日から準備をしたことは認め、同社が同月14日に剪定作業に入っていたことは否認する。同月15日から剪定を開始した。(甲第45号証の赤色部分)。
 
 平成22年9月15日に被告が甲第46号証のとおり広報したこと、宮下公園の封鎖が同日から平成23年4月29日まで続いたことは認める。
 その余は否認する。

(12)同16(2)(19頁)について
 否認する。
 本件除却命令は適法である。

(13)同17(2)(19頁)について
 否認する。
 本件戒告処分は適法である。

(14) 同19(1)(アについて・19頁)について
 乙第43号証ないし乙第49号証は、町会、商店会、商店街振興組合及びまちづくり協議会として行われた要望である。

(15)同20(2)(20頁)について
 平成22年9月24日午前10時、被告土木部長が代執行開始宣言をし、本件代執行が行われたことは認める。

(16)同準備書面第3(「3原告らの主張に対する反論」について・20~25頁)については争う。
 いずれも原告ら独自の主張であって、失当である。

(17)同準備書面第4(原告の主張・25頁)は争う。
 原告らも自認するとおり、甲第47号証は参考に過ぎず、原告ら主張の根拠とはなり得ない。

3 2012(平成24)年3月9日付け原告ら準備書面(2)第2の各求釈明に対する回答

(1)原告らは、ネーミングライツないしナイキジャパンについて縷々求釈明をするが(同準備書面第2の1ないし4)、そもそもネーミングライツに係る被告の施策が、原告らの権利又は法律上保護される利益を何故侵害するのか、全く不明であって、回答の必要性は何ら見出せない。
 しかしながら、これを理由に原告らが訴訟遂行を遅滞させるおそれがあるので、一応回答する。

(2)同準備書面第2の1(2007年9月12日の「提案」)について
 平成19年9月12日以前に、宮下公園の整備について、被告がナイキジャパンとやり取りをした記録・資料はない。

(3)同2(2008年2月上旬の「相談」)について
 平成20年2月上旬に、被告土木部公園課長小澤明彦は、ナイキジャパン、Fido 及び別の会社に対し、宮下公園の整備について具体的な提案ができるかどうか相談をした(甲第17号証4頁・小澤公園課長答弁参照)。同相談に係る記録・資料はない。

(4)同3(ナイキジャパンの事業者としての選定)について
 原告は、被告が主張を変更したというが、被告としては、そのようなつもりはない。被告準備書面(1)に不正確な部分があったので、被告準備書面(2)で訂正した(同準備書面で述べたとおりである。)。
 平成20年3月7日の選定委員会で、ナイキジャパンを宮下公園施設ネーミングライツ事業者の候補者として選定すべきであるとの答申を、被告区長に対してすることの決定がなされた。
 
 被告準備書面(2)で既に述べたとおり、ナイキジャパンを事業者の候補者として選定したのは平成20年3月24日であり、事業者として選定したのは平成21年8月27日の本件基本協定締結時である。この間については、あくまでナイキジャパンは事業者の候補者であったため、最終的な事業者としての決定に向け、被告は、同社と協議等を行った。

(5)同4(公園施設の設置)について
 宮下公園内への公園施設の設置、工事期間の変更の際、ナイキジャパンから提出された申請書と渋谷区の許可書については、乙第55号証・4枚目(公園施設の設置許可申請書)、乙第55号証・3枚目(公園施設の設置許可書)及び乙第56号証・3枚目(工事期間変更届)である。

(6)同5(説明会の目的)について
 平成21年7月1日及び同月31日に開催した説明会は、いずれも、当時における宮下公園の整備計画について説明する目的があった。

(7)同6(宮下公園の封鎖・利用禁止)について
 樹木剪定の開始及び終了時期については、平成22年9月15日ないし同年10月5日であり(甲第45号証。なお、同号証の青色部分は予定を、赤色部分は結果を、それぞれ表す。)、その実施範囲は、宮下公園のほほ全体に及ぶ。
 
 公園内の清掃の開始及び終了時期については、平成22年9月15日ないし同年10月上旬であり、その実施範囲は、宮下公園のほぼ全体に及ぶ。
 
 平成22年(原告ら準備書面(2)・4頁には「2008年」とあるが、「2010年」を誤記したものと思料する。)9月15日の仮囲いのフェンスの設置場所は、乙第54号証の赤線部分であり(ちなみに、同赤線部分にそれぞれ記載する「L」とは、仮囲いのフェンスの長さを表す。)、警備を配置した箇所は、同号証の青色部分である。また、同月16日に、新たな仮囲いのフェンスの設置及び警備の配置はしていない。
 
 平成22年9月16日に渋谷区告不第110号(乙第38号証)により利用禁止区域を広げたことを告示したのは、前日の告示(渋谷区告示第109号・乙第32号証)では禁止区域でなかった公園北側部分の一部も、樹木剪定及び清掃(不法投棄物の除去等) の整備工事に必要となったためであり、「公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合」(渋谷区立都市公園条例(乙第10号証)7条)といえるからである。

(8)同7(2010年8月31日の「掲示」)について
 渋谷区役所庁舎前の掲示場については、乙第57号証のとおりである。
 また、平成22年8月31日に渋谷区公告第149号(乙第9号証)を上記掲示場に掲示したことについての決裁文書は、乙第58号証のとおりである。

2012年4月27日証拠説明書(4)
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