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【参考】渋谷区立公衆便所ネーミングライツスポンサー募集要項

宮下公園のネーミングライツに飽きたらず、今度は区立公衆便所にまでネーミングライツ導入を考えます。

その『渋谷区立公衆便所ネーミングライツスポンサー募集要項』を公表します。担当は宮下公園と同じ土木部公園課です。

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まず、宮下公園ネーミングライツとの違いで言えば、募集要項の公開・非公開の違いがあります。このことによって募集企業の数に差が出るのは当然の結果です。

※現に宮下公園はナイキジャパンと株式会社Fidoの2社しか応募してきませんでした。しかもナイキジャパンは美竹公園のバスケットボール寄贈、株式会社Fidoは宮下公園フットサルコートの管理業務委託と、両者とも渋谷区との接点がある企業であり、そういう企業しか宮下公園ネーミングライツに手を挙げられないのは、公平性、透明性の面で問題があります。

また、副次的な要素とはいえ対外的の公表することによってマスコミ等の宣伝効果も期待できると書きましたが、渋谷区公衆便所のネーミングライツも様々なマスコミに取り上げられました。それが宣伝になったかは微妙ですが、宮下公園のネーミングライツのように水面下で不透明なやり方で決められるよりは、よっぽどましです。

次に、契約対象です。渋谷公会堂、渋谷区立公衆便所とも広告代理店もネーミングライツ契約対象者に含めています。幅広く契約先を求めると言うことで一つの考えだと理解します。

しかし宮下公園にはこういう規定はありません。この規定があればナイキジャパンと株式会社Fidoとの間の宮下公園ネーミングライツ選定委員会での議論も、スポーツ施設だからナイキジャパン有利とは行かなかったはずです。

渋谷公会堂と電通ってどういう共通点あるの?渋谷公会堂とCCレモンだって文化施設とどういう関係あるの?って話になりますから、宮下公園に不動産業のリプラスがしてもいいという話になってもおかしくありません。

第3は契約金額です。渋谷公会堂は年額5000万以上という最低入札価格にあたる数字を出していますが、渋谷区立公衆便所は出していません。公衆便所のネーミングライツ料と言われても企業がイメージできるものではありませんから、募集側が目安になる数字を出すべきです。そのことによって安く買いたたかれる可能性も減るでしょう。金に汚い渋谷区らしからぬ行為です。

第4はスポンサーサービスです。「施設名称看板、広告掲出箇所、表示内容等については、屋外広告物法、東京都屋外広告物条例等に基づくものとし」と広告看板などについては法的規制の範囲内であることを明確にしています。宮下公園の場合は全く明確ではありませんでした。

最後に名称変更に伴う費用です。「契約期間終了後の施設の現状復旧費用を負担していただきます」ということで、契約終了の可能性と契約終了後の現状復帰規定を明確にしています。

宮下公園の場合は『渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書』の所で詳しく触れる予定ですが、契約期間の更新についての規定も定めていませんし、契約終了後の現状復帰規定も明確になっていません。

その結果、10年間の期間延長を何回も繰り返すことによって、ナイキジャパンが宮下公園を半永久的に使用し続けることが可能です。しかも合法的に。

なお、宮下公園の施設管理は渋谷区ですから、クライミングウォールの転落やスケート場での怪我などの訴訟リスクは全て渋谷区が背負わされる結果になっています。

事故が起きたら、この計画を進めた区長以下の行政職が自分の金で賠償して下さいね。

話を元に戻して、ネーミングライツ募集要項を対外的に公表すれば屋外広告の件だとか契約更新後の施設だとかの懸案事項を前もって設定できるのに、宮下公園ではそういうことがまったくできていません。
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