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被告準備書面(4)

遅くなりましたが、原告の個人名を隠した上で、2012年7月13日の準備書面3を公開します。
(以下引用)

平成23年(ワ)第13165号損害賠償請求事件

原告 ●●外3
被告 渋谷区

準備書面(3)

平成24年5月11日

東京地方裁判所民事第39部合議B係 御中

被告指定代理人 山田幸男

同         小池浩三郎
同         後藤健志
同         雨貝信生
同         吉武成寛 代
同         小林稔 代
同          原田大 代
同         木下毅彦 代
同         島田直子 代
同         森田一央 代

1 原告らは、平成24年5月11日の第6回口頭弁論期日において、「既に被告はナイキジャパンに対しネーミングライツの付与の承認をしている」(被告準備書面(3)2頁・下から2行目~)と「事業者として選任したのは平成21年8月27日の本件基本協定締結時である」(同準備書面9頁・下から2行目~)とが矛盾する旨の疑問を呈した。
 しかし、ネーミングライツの付与の承認と協定締結との時期が「同時」であっても、承認が締結「前」であったとしても、いずれにせよ、締結時「以前」の時点で条件が成就していることには変わりはないのであるから、公園施設の引渡しは対価性なく(無条件で)行われることとなるのである。
 したがって、本件基本協定が地方自治法96条1項9号の「負担付きの寄付又は贈与」に該当しないことは明らかである。

2 「掲示板への掲示を決定した際の決裁文書」についての文章について
 一般に、被告が、ある文書を公告しようとするときは、①同文書の決裁、②公告番号の取得という一連の内部手続きを経て、公告(渋谷区役所庁舎前の掲示板への掲示)に至る。
 平成22年8月31日付けの渋谷区公告第149号(乙第9号証)についても、上記一連の内部手続きを履践したところである。すなわち、乙第58号証により上記①を、乙第61号証により上記②を行い、公告(渋谷区役所庁舎前の掲示板への掲示)に至ったものである。

2012年7月13日被告準備書面4_PAGE0002

2012年7月13日被告準備書面4_PAGE0003

2012年7月13日被告準備書面4_PAGE0004

(引用終了)

原告の2012年7月3日の準備書面3の求釈明で聞いたのは、以下のことです。

(引用開始)被告において、乙58号証として提出した文書が「全て」であると主張するのであれば、「平成22年8月31日に渋谷区公告第149号(乙第9号証)を上記掲示場に掲示したことについての決裁文書」(平成24年5月31日付け「準備書面(3)」11頁)は、作成されなかったものと理解してよいか(引用終了)

被告は決裁文書を作成した、または作成しなかったと答えるべきで、原告と被告の内容がかみ合っていません。
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