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準備書面(4)

遅くなりましたが、原告の個人名を隠した上で、2012年7月13日の準備書面4を公開します。
(以下引用)

平成23年(ワ)第13165号 損害賠償請求事件
原  告  ●●外3名
被  告  渋谷区

準備書面(4)

東京地方裁判所民事第39部合議B係  御 中

原告ら訴訟代理人
弁護士  小島 延夫
弁護士  山本 志都
弁護士  戸舘 圭之

本準備書面では、経過についてのこれまでの原被告双方の主張を整理するとともに、今後の進行について述べる。

1 宮下公園「ナイキ化」と本件公園封鎖等に関する事実経過
 被告による宮下公園へのネーミングライツ付与をめぐる動きと原告らの活動について、現時点で判明している資料などをもとに明らかになっている事実は、添付の時系列表のとおりである。
 「被告の主張」には、必要な限りで、被告の準備書面での記載中、関連する部分を引用するなどした。
 
2 原告らに生じた損害について
 前回期日において、被告の行為により侵害された原告の利益について、代執行前後での公園の変化にも触れて主張を整理するようにとの示唆を受けている。この点については、原告一適の生活状況やそれ以外の原告らの活動の趣旨、これまでの活動の内容などにも触れて、次回、証拠とともに提出するが、以下、簡略に主張の概要を述べる。

(1)公共空間の変容とそれによる原告らの活動の制約
 代執行前後で宮下公園の性格は全く変わってしまった。
 まず、公園内に利用者を限定する、有償で使える施設が増え、無料で誰もが憩える公共的スペースや木陰などが減少したことによって、事実上の利用者の選別が行われるようになった。もっとも顕著にこれがみてとれるのが、宮下公園のリニューアルオープン時の被告の対応である。一部の公園利用者に対して、荷物検査や身体検査を実施しようとし、また、偶然同日に開催されていた反核のデモ行進参加者が公園内に「NO NUKE」(反核、核廃絶)と書かれたステッカーを貼ろうとしたのに対し、「NO NIKE」のステッカーであると誤解して、警戒していた公安が同人を軽犯罪法違反で現行犯逮捕したというのも、被告が、警察に対して「ナイキ化反対」に関する情報を提供していたことの証左である。その後も、被告の依頼により、宮下公園を出発点終着点としたデモ申請が警察に許可されなくなったという事実もある。
 施設管理を請け負っているFidoが雇った警備員などが管理事務所に常駐し、24時間使用可能だった公園は夜間封鎖されるようになり2人組の警備員が園内を巡回して、利用者を追い出している。
 また、2011年8月に実施された「ナイキカップ」では、私企業であるナイキジャパンがフットサルのイベント会場として宮下公園を用い、公園近傍に臨時にショップを開設するなどしたことは、「ナイキ化」がめざしていた「公共空間の民営化」を象徴するできごとであった。
 上記のような公園の性格の変容により、原告のじれんの活動が事実上制約され、また、原告AIRの活動拠点は奪われることになった。
 原告のじれんは、1999年ころから、宮下公園内に、誰もが使える毛布を置いたり、テントを張りたくでも張れない野宿者のために荷物を一時的に置くスペースなどを設置し提供してきた。被告は、設置当初からこれを認識しており、2009年ころには担当者が「(小屋は)残してやる」と言明したことすらあった。また、年末年始の約1週間、役所が閉まっている間、原告のじれんは、例年、連日の共同炊事や炊き出し、医療相談やイベントの実施を「越年闘争」として行ってきた(これは全国的にも野宿者支援団体が広く行っている活動である)。現在の宮下公園はそのような活動に使うことは不可能な公園に変容し、損害を受けた。
 原告守る会も、のじれんと同様の損害を受けている。
 原告AIRは、開かれた公園で自由な交流が行われることを前提として、アーティストを中心として活動を継続してきた。活動の中心は、「公園を創る」というテーマでの交流だったが、被告の行為により、活動の場所や制作した作品を奪われたばかりでなく、現在の宮下公園はそのような活動に使うことは不可能な公園に変容している。

(2)生活の場の剥奪
 原告●●は、宮下公園から排除されることによって生活の場を失った。
宮下公園は夜間閉鎖されているため、当然現在も宮下公園内に起居することはできなくなっている。
 原告●●は、宮下公園から排除された後、近傍の渋谷区立美竹公園と渋谷区役所地下駐車場を起居の場所としてきたが、先月11日、被告は、この2つの場所と渋谷区役所前公衆便所の3箇所を、何らの事前手続もとらないまま封鎖し、原告●●をここからも排除した(甲48意見書)。被告によって美竹公園の使用が不可能とされたことにより、美竹公園で炊き出し等の活動をおこなっていた原告のじれんの活動拠点も奪われてしまった。これによる被害も甚大である。
被告は、渋谷駅周辺の再開発と関連して、この地域からの野宿者の全面的な排除をもくろんでいる。
 原告らが、被告の行為によって損害を受けていることは明らかである。
以上
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