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ナイキジャパンの「WINNER STAYS 激戦上等」は地域貢献事業なの(3)?

「みやしたこうえんにおける地域貢献について」です。前回紹介した「みやしたこうえんにおける地域貢献について(協議)」とは違い文章番号も日付も記載されています。

2014年4月11日宮下公園における地域貢献について_PAGE0003

回議用紙その1(表)です。

2014年4月11日宮下公園における地域貢献について_PAGE0002

「平成26年3月20日付け、協議があったことについては」と書いてありますが、株式会社ナイキジャパンマーケィング本部長Gary Tan氏から出された『みやしたこうえんにおける地域貢献について(協議)』は日付は3月20日だが、公園課の収受印は26.3.24になっています。3月20日に収受していないのだから3月24日収受したと書くべきでしょう。

また株式会社ナイキジャパンのマーケィング本部長が法人を代表する人物に該当するのでしょうか。渋谷区に対して共催を求めている企業に対して甘すぎる対応と言わざる得ません。

周知方法として、公園課窓口と公園管理事務所にリーフレットを提出し、区のホームページにリーフレットを掲載すれば済むと思っているようですが、地域貢献事業というからには広報しぶやなど渋谷区民に対して広く広報する必要があるでしょう。

株式会社ナイキジャパンの関わるイベントはなぜか広報を控えるようですが、その理由はどこにあるのでしょうか。

「みやしたこうえんにおける地域貢献について(回答)」です。

2014年4月11日宮下公園における地域貢献について_PAGE0001

宮下公園運動施設はフットサル場の他にスケート場、クライミングウォールという施設もあるのだから、株式会社ナイキジャパンに対してはスケート場、クライミングウォールも使った地域貢献事業を行わせるべきです。

4月11日付「都市公園占用等許可書」です。許可条件、占用料の部分を見る限り地域貢献事業云々とは関係なく通常の事務処理が行われているようです。

2014年4月11日宮下公園における地域貢献について_PAGE0000

これまでの資料から渋谷区はとにかく株式会社ナイキジャパンが当初から渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書の地域貢献事業と考えていたかは疑問と言わざるを得ません。

2009年8月27日に渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書を締結し、毎年ネーミングライツの対価を払いながら地域貢献事業はただの一度も開催しなかった株式会社ナイキジャパンに地域貢献事業という認識がそもそもあるのでしょうか。
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