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宮下公園国賠陳述書

渋谷区の宮下公園国賠控訴に対してのじれんの代表者から出された陳述書です。一部伏せ字部分があります。

陳述書

渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合
黒岩大助●●●●

2015年8月19日

 去る2015年3月13日、渋谷区立宮下公園での渋谷区による強制排除・撤去について渋谷区を被告とした損害賠償請求事件について渋谷区を被告とした損害賠償事件について東京地裁より判決が言い渡された。元宮下公園テント生活者である●●●●さんに対する渋谷区の強制排除の違法性を認め、11万円の損害賠償金の支払いを命じるとともに、そもそもの発端であるナイキ化計画が地方自治法に基づいて議会の議決を経ていないこと、競争入札をしなかったこととして渋谷区の宮下公園ナイキ化におけり行為に違法性があったことを認めた、私は一審原告のひとりであり、渋谷で野宿者支援の活動を行っている、渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(「のじれん」)のメンバーであるが、渋谷区のナイキ化計画が野宿者排除を目的のひとつとしていたことから、計画発覚以降反対してきた。そのナイキ化計画の破綻が明らかになった現在、渋谷区は宮下公園に新たな整備計画を押し進めようとしている。

 この新宮下公園整備計画は、本件一審係争中の昨年より本格的に浮上した。夏には公募がかけられた。今年の3月11日、三井不動産が事業主として選定されたと発表された。敷地内に3階建ての商業施設と駐車場を建設して屋上部分を公園とし、さらに、原宿側敷地に17階建ての高層ホテルを建て、三井不動産が30年の定期借地契約で建設費を負担するというのが計画の内容である。三井不動産は公募によって決まったとされるが、渋谷区新庁舎の建設も三井不動産であり、渋谷区との癒着が指摘されている。3月の区議会都市環境委員会では、都市計画法で公園内の建物を地上2階までと制約していることもあり、手法や計画の内容に疑問の声が噴出し、全会一致で継続審議となり、議員の改選があるため、基本協定締結条例案は事実上廃案となった。
 
 法律的にも極めて大きな問題があるこの整備計画は、公共の場所、公園の商業化であり、ナイキ化計画を大規模に発展させたものである。これらの計画は当時の桑原区長のトップダウンにより進められたものだが、今年4月、その後継者として当選した長谷部新区長は、区議時代ナイキ化計画を強力に推進してきた人物である。この9月にも区議会に新宮下公園整備計画をめぐる条例案を再上程するとのことであるが、判決によりその違法性を下されたナイキ化計画の反省もなく計画を進めるなら、渋谷区は行政として司法判断を黙殺しているといっても過言ではない。
 
 現在、宮下公園下の遊歩道にはテント生活者が約20名居住している。渋谷区は長谷部区長を先頭に有識者を含め「自立支援プロジェクト」を立ち上げて検討中としている。このプロジェクトは、新宮下公園整備計画と同時進行で行われていることから、宮下公園のテント生活者対策であることは想像に難くない。桑原前区長の野宿者への排除・敵視政策によって宮下公園以外にも様々な場所で野宿者が排除され、渋谷区役所の地下駐車場で長年続けられてきた炊事も妨害された。排除とは本件のような直接強制のことのみをさすのではなく、本人の望まない施設収容もさす。「ホームレス対策」をもって「ホームレス排除」を実現させることはあってはならない。
 
 渋谷区の新宮下公園整備計画や自立支援プロジェクトは、ナイキ化計画を誤りとして真に総括したものとは到底思えず、根本的に見直されなければならない。渋谷区がナイキ化計画の反省の上に立つというのなら、まずもって、本件の控訴を取り下げ、裁判社が排除の手法について違法性を肯認した当事者に対して謝罪すべきである。
                                                                          以上
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