スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書

渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書を公開します。

とは、言っても渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書の全文はOurPlanet-TVによってPDF版で公開されていますので、テキストに直した上で、意見をつけるを形にします。よもやま編集委の部分は前に○をつけて区別します。

渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書

【渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書】

平成21年8月27日
渋谷区
ナイキジャパン

渋谷区(以下「甲」という。)と株式会社ナイキジャパン(以下「乙」という。)は、東京都渋谷区神宮前六丁目20番10号に位置する渋谷区立宮下公園(以下「本公園」という。)のネーミングライツについて、以下のとおり合意し、協定(以下「本協定」という。) を締結する。

(目的)
第1条 本協定は、甲及び乙の協力により、ネーミングライツ制度の導入を通じて、乙の地域貢献よる(ママ)公園施設の整備及び公園の維持管理の充実を推進し、区民サービスの向上を図ることを目的とする。

○ネーミングライツと公園施設の整備には直接のつながりはありませんし、美竹公園のバスケットボールの時のように施設を作らせて寄贈するというやり方と、今回の宮下公園ネーミングライツとではやり方が違います。今回同じ形を取らなかった理由は説明がないので不明です。

(期間)
第2条 本協定の期間(以下「協定期間」という。)は、平成22年4月1日から平成32年3月31日までとする。
(効力)
第3条 本協定は、協定期間の始期から効力が発生するものとする。

○都市公園法、都市公園法施行令などから期間最大の10年にしていると思われます。10年になった理由は渋谷区の主体的判断ではなさそうなことが、2009年6月18日の渋谷区都市環境委員会での発言から伺えます。

(ネーミングライツの内容)
第4条 甲は、乙に対して、次の各号の権利を付与することを承認する。
(1) ネーミングライツ
協定期間中、乙が申し入れ、甲が承認した呼称を本公園の名称(以下「通称名」という。) とする権利をいう。なお、本協定において、以下の名称を乙が申し入れ、甲が承認したことを確認する。
 ・宮下 NIKE パーク
(2)通称名の表記
協定期間中、乙が使用する通称名の表記は、日本語、英語を含む複数言語で構成できるものとする。
(3)通称名の掲示
甲は、乙に対し、協定期間中、本公園に看板、サインで通称名を掲示することを許諾する。なお、当該掲示物の制作及び維持・管理等の費用又は当該掲示の具体的なサイズ、色彩、材質、数量、設置方法等は、別途、甲乙の協議により、これを決定するものとする。

○表記の仕方は宮下ナイキパーク、宮下NIKEパークなどでも構わないという意味だと思われます。
公園に看板、サインを出すことについては2009年6月18日の渋谷区議会でも質疑があり、東京都屋外広告条例との絡みで質疑が出ていました。この部分をクリアし、通称名を出しやすくするためのものでしょう。

(ママ)
第5条 甲は、乙の提案に基づき、甲及び乙の協議により合意した本公園の整備計画において、 乙の負担により、 別紙計画図のとおり、本公園の公園施設を改修及び新設することを承認する。なお、整備工事の期間及び工程等は、別途、甲乙の協議により、これを決定するものとする。
2 乙は、第3条の規定にかかわらず、前項の整備工事を都市公園法に定める許可を受けて事前に着手できるものとする。
3 第1項の整備工事に重大な瑕疵があった場合は、乙の費用負担で修復するものとする。ただし、甲が特に認める場合については、この限りでない。

○ネーミングライツは命名権というのが通常の理解だと思われますが、宮下公園の場合はそれに止まらず公園施設の改修や新築まで認めてしまうところに特徴があります。これはネーミングライツの拡大解釈だと思われます。行政がこういう行為をしていいのか問題です。

(本公園の維持管理等)
第6条 本公園全体の管理運営は、甲が行うものとする。
2 本公園の維持管理及び区の公式行事等に関しては、甲は、本公園の正式名称を使用できるものとする。

○都市公園法の規定で「都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が」することにされている以上、まあ当然のことです。

クライミングウォールの転落やスケート場での怪我などの訴訟リスクは全て渋谷区が背負います。クライミングウォールの安全性等は、このブログでさんざん指摘しました。

事故が起きたら、この計画を進めた区長以下の行政職なりが金を出しあって自分の金で賠償して下さいね。

また、ナイキジャパンの当初の予定で、NPO法人コンポジションに、宮下公園の運営を委託することを希望、提案していた問題もあります。どういう意味かナイキジャパンさん、説明して下さい。

(地域貢献の内容)
第7条 乙は、協定期間中、甲の承認を受けた上で、地域貢献として、乙の広報活動等において、通称名、本公園の静止画、動画、音声等の使用に努めるものとする。
2甲は、協定期間中、乙の地域貢献として、乙に、本公園の公園施設を使用した地域活動を義務づけるものとする。なお、使用施設、使用時期、使用範囲、使用方法等は、甲の協力要請に基づき、別途、甲乙の協議により、これを決定するものとする。また、当該活動の費用は乙の負担とする。

○地域貢献の内容といいながら、具体的に何をするのかは全然書かれていませんし、協議の中にも含まれていないようです。これでいいのでしょうか。

(ネーミングライツの対価)
第8条 乙は、甲に対し、ネーミングライツの対価(以下「ネーミングライツ料」という。)として、4月から翌年3月までの年度を単位とし、毎年度、金1700万円 (消費税相当額を含む。) を支払うものとする。
2 乙は、前項に規定するネーミングライツ料を、甲が交付する納付書により、当該年度の4月末日までに振込の方法で支払うものとする。
3 乙は、甲に対し、ネーミングライツの対価として、第5条に規定する本公園の整備計画により施工された公園施設を引き渡すものとする。

○2008年2月25日の宮下公園ネーミングライツ選定委員会での古川総務部長と松井副区長の発言を引用します。

(引用開始)
古川委員 寄付とネーミングライツは区分すると分かりやすい。寄付については条件付き贈与の関係がでてくる。
副区長 どちらが適当かをセットで決めてもらう。区側の注文で施設内容は変えると言っている。負担付き贈与は議会の議決が必要になり、切り分けして考える。(引用終了)

2008年2月25日の時点で副区長という行政の大幹部が地方自治法法96条の9「負担付きの寄附又は贈与を受けること」に抵触する可能性を心配していながら、どうしてこう言う協定になるんですかねえ。

ネーミングライツの対価として、宮下公園整備計画で施行された公園施設を引き渡すと言うのだから、地方自治法法96条の9「負担付きの寄附又は贈与を受けること」に該当する可能性は濃厚でしょう。またぞろ触法行為ですか。

(保証)
第9条 甲は、乙に対し、本協定を締結する権利を有する唯一の者であり、第三者に対して、本協定に規定するネーミングライツの内容の全部又は一部を現在及び協定期間中付与していないこと及び本協定の締結が何ら他人の権利その他を侵害していないことを保証する。
(甲の義務)
第10条 甲は、本公園で行われるイベントの主催者、本公園内で営業を行う者その他本公園を利用する第三者に対して、特段の支障がない限り、本公園の名称を表示するあらゆる機会に通称名を使用することを義務付けるものとする。
2 甲は、新聞、雑誌、テレビ等のマスコミが、本公園の名称を表示する場合、通称名を使用させるものとし、通称名以外の名称若しくは本公園名を使用する者に対して、乙と協議の上、特段の支障がない限り、甲の名前で訂正を求めるものとする。

○10月16日付当ブログを再度引用します。
渋谷区は宮下公園を使う第三者に対して、特段の支障がない限り、宮下ナイキパークを使うように義務づける。ぶっちゃけて言えばデモ申請などの書類で宮下公園と書いて申請してきた人やイベントで宮下公園を使う人に対して、渋谷区は「宮下公園ではなく宮下ナイキパークと書け」ということでしょう。

2はもっとひどく、マスコミが報道で宮下公園を取り上げる場合は、宮下ナイキパークを使え、宮下公園を使うマスコミに対してはナイキジャパンと協議の上、特段の支障がない限り、渋谷区の名前で訂正を求める。

第三者やマスコミにまで、宮下公園ではなく宮下ナイキパークを使え、マスコミに対しては渋谷区の名前で訂正を求めるってそんなことまで決められているネーミングライツなんで聞いたことありません。

この部分が訂正なり、削除されない限り、ナイキジャパンがプレスリリースでかっこいいこと言っても、信用できません。

(乙の義務)
第11条 乙は、協定期間終了に当たり、乙が自ら設置した看板、サインを甲の指示に基づき収去するものとし、その費用は、乙の負担とする。ただし、甲が特に認める場合についてはこの限りではない。
2 第14条に規定する協定解除になった場合及び本協定の継続が困難となった場合は、前項の規定を準用するものとする。

○撤去するのは看板、サインのみで整備計画により施工された公園施設は全部渋谷区に寄贈だって。いよっ、金の亡者

(著作権等の帰属)
第12条 通称名、デザイン等に関する著作権、商標権等一切の権利は、乙又は乙の指定する者に帰属するものとする。
(協定の延長)
第13条 第2条に規定する協定期間の終了する日の6月前までに、乙が、甲に協定の延長を申し入れた場合、甲乙の協議により、本協定を延長することができるものとする。

○延長回数の限度がないので、下手をすると協定延長を繰り返すことによって渋谷駅近くの超一等地を半永久的にナイキジャパンが使う可能性がありえます。
また、延長の際のネーミングライツ料の変更規定がないから、その際の金額は1700万円 (消費税相当額含む)ということだってありえます。

(協定解除)
第14条 甲及び乙は、本協定の各条項に違反したときは、書面により事実確認の協議をした上で、 互いに本協定を解除できるものとする。
(協定解除による損害賠償)
第15条 前条により、甲又は乙が協定解除を申し入れた場合において、相手方当事者が損害、損失又は新たな費用が生じたとしても、 申入れ当事者はその賠償の責めを負わないものとする。

○ここの条項を利用して施設を全部ナイキジャパンに作らせて、協定を解除、施設だけは渋谷区のものにすることも可能って言えば可能だから、前条の規定はあってもいいのだ。と、渋谷区が考えていたらそれはそれですごいことです。

(協定条項の変更)
第16条 本協定のいかなる条項の変更、追加又は削除も本協定書に別段の定めがある場合を除き、甲乙の各代表者が記名押印した書面によらない限り効力を生じないものとする。

○11月28日付当ブログを引用します。

別段の定めがある場合を除き、渋谷区とナイキジャパンの代表者の記名押印した書面がない限り、条項の変更、追加、削除は効力を生じない。という意味ですよねえ。

やったかやらないかは、10月15日付けで情報公開請求の「渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書についてナイキジャパンが渋谷区に対して出された変更や訂正に関する文書」が出てくれば分かるんですけどね。

みっともない思いをしても自業自得ですよ。

(裁判所の管轄)
第17条 本協定に関し、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとする。
(規定のない事項)
第18条 本協定の履行に関し、当事者間に生ずる事項で、本協定に特段の定めのないものについては、甲乙の協議により解決するものとする。
本協定締結の証として、本協定書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保持する。
平成21年8月27日
甲 東京都渋谷区宇田川町1番1号
渋谷区 代表者渋谷区長
桑原敏武
乙 東京都品川区東品川二丁目3番i2号
株式会社 ナイキジャパン
代表取締役 ジェームズ・ゴッドバウト
プロフィール

Author:よもやま話編集委員会
FC2ブログへようこそ!

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
FC2ブログランキング

FC2 Blog Ranking

リンク
検索フォーム
フリーエリア
フリーエリア
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。