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【参考】渋谷区長はなんと言っていたか5

2009年9月30日の渋谷区議会本会議の続きです。今回の質問者は浜田浩樹氏(民主党)です。

浜田浩樹氏(民主党)の質問
(引用開始)次に、宮下公園の整備について幾つかお伺いします。
 区立宮下公園の整備について、2009年8月27日にナイキ・ジャパンとの間でネーミングライツ・命名権に関する契約を締結したことが都市環境委員会で報告をされています。かねてから宮下公園については、施設が老朽化し、ホームレスが多く集まり、公園としての機能が失われていることは問題視されてきました。スポーツ施設を充実し、デモの集合解散場所などの集会がこれまでどおり行えるようにするとともに、バリアフリー化や緑化を進めることは歓迎すべきです。都市公園として広く多くの区民が憩える場所を復活させなければなりません。宮下公園の整備やそれに対して民間企業が協力することには大いに意義を認めるところですが、このネーミングライツ・命名権売却を含めた事業の進め方には、決定の過程に疑問も残るところです。加えて、課題となっている宮下公園でのホームレス対策については、昨年の第三回定例会でも福祉的な対応をお願いしてまいりました。
 そこで、渋谷区内と宮下公園の現在のホームレスの状況、人数等の状況についてお知らせください。
 また、宮下公園整備のための工事については、ホームレスの方が寝泊まりをしているそのままの状況では難しいと思いますが、これについての対応方針は決まっているのでしょうか。また、これまでの路上対策事業で宮下公園のホームレスの方々にはどのように接してきていて、今後はどのように接するのでしょうか。
 今月26日に渋谷区議会民主党の四名で路上生活者緊急一時保護施設・世田谷寮、自立支援センター品川寮を視察してまいりました。特に、いずれの施設も入所者が定員いっぱいの状況で、入所が順番待ちになっている現状でありました。また、若年者の入所者も非常に多くなっていました。宮下公園の対策を考えたとき、現下の社会情勢の中、非常に心配な部分もあります。
 また、加えて質問いたしますが、現在、東京都と二十三区で行っている路上生活者対策事業への評価と、区長自身のこの問題に対しての所見を伺います。
 また、このネーミングライツについては、私も昨年の第三回定例会で質問をいたしました。本年六月の第二回定例会でも、ネーミングライツ・命名権について、当会派の鈴木建邦議員が積極的に推進する立場から質問しているところです。これに対する区長の答弁の中で不足と感じるのは、ネーミングライツ・命名権の選定基準と選定方法を定める考えはないとしたところであり、情報公開が不徹底な中で事業を進めてきた点です。
 いまだに渋谷区においては、広告一般についての広告基準を定めていません。二十三区においては、現状ほとんどの区において広告基準が定められ公開されているか、制定が検討されています。渋谷区においては、「しぶやわたしの便利帳」の広告の例がありますが、公平性の確保や危機管理の観点から、ネーミングライツも包括する一般的な広告基準を明確に定め公開すべきと考えますので、改めて質問いたしますが、区長の考えを伺います。
 ネーミングライツについては、積極的な活用を提案してきましたが、明確な選定基準や選定方法、公募などの手続の公平性と透明性確保のための制度が整っていなければ、区民からの理解は得られません。公衆便所にもネーミングライツが導入され、既に実施されているものもあります。
 前回の定例会でも区長は答弁されておられますが、ネーミングライツには企業からの提案の形もあれば、基準を明示して公募する方法もあります。今後も企業から提案されてから選定の方法などの対応を決めるというのは、公平な方法とは思えません。行政や政治との接触が多い企業ほど有利になる制度になっているという疑念を持たれてはならないと思います。
 今後もネーミングライツを定着させていくならば、企業からの提案を想定して、ネーミングライツについて一般的に基準や決定方法などの取り決めを行うべきです。区の施設や構造物などにどんな提案があっても対応できるようにしていく必要があると思います。
 例えば、横浜市では、ネーミングライツについての一般的なガイドラインを定め、区が施設を選定して募集する以外にも、対象の施設を市が指定せずに、つまり、提案者が着目した施設について、広く一般の団体からの提案を定期的に受け付けています。このガイドラインでは、市役所や区役所、学校などを除いて幅広い施設を対象としており、いずれの場合も関係者や市民の意見を聴取することを定め、審査基準などを明確にしています。実際に市が施設を選定せずに提案を募集した例では、「俣野公園野球場」において、市内の私立大学との間で契約締結・実施に至っており、横浜市は本年も提案の募集を行っております。
 是非こうした例も参考に、渋谷区でもガイドラインを作成すべきと考えます。また、今後のネーミングライツ事業の展開とあわせて、区長の考えを伺います。(引用終了)

宮下公園のホームレスの現況とその対策、ネーミングライツについて質問しています。

渋谷区長桑原敏武氏の回答
(引用開始)次に、ホームレスについてのお尋ねでございます。
 現在、渋谷区内と宮下公園のホームレスの現状や人数でございますが、八月の調査では、区内二百三十八人のホームレスがおります。宮下公園は、二十七人となっております。
 宮下公園整備のための工事に当たり、寝泊まりをしているホームレスについては、支援メニューを示しながら、この機会に改めて社会復帰や自立を目指していくことの方針で対応してまいりました。
 現在、公園課と生活福祉課が連携して、御本人の希望や意向を、聞き取り調査を進めておりまして、路上生活者対策事業や生活保護など福祉サービスにつなげ、その自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
 路上生活者対策事業についての評価でございますが、平成十七年八月に区内に六百十五人のホームレスを確認できたものが、今年八月には二百三十八人でございますから、都と二十三区が共同して実施した施策効果があらわれているところであると、このように考えております。
 今日の厳しい雇用情勢を踏まえ、引き続き、都と二十三区が共同して実施する路上生活者対策事業を充実させていくことが大切である、このように考えております。
 次に、公園整備とネーミングライツについて、五項目のお尋ねでございます。
 まず、公平性と危機管理の視点から、広告基準を明確にし、公開してはどうかということでございます。区の各種広告媒体に民間事業者の広告を掲載することは、それが地域経済の活性化や区民サービスの向上が期待できるものであり、新たな財源確保につながるものであれば積極的に活用してまいりたいと存じます。同時に、掲載広告については、広告媒体の公共性や品位を損なうものであってはならず、また社会的にも信用性と信頼性の保てるものでなくてはならないことは言うまでもないところでございます。
 御質問の広告の一般基準についてでございますが、事業ごとに広報の目的や対象、手段も様々であることから、広報課の「しぶやわたしの便利帳広告掲載取扱要綱」など、所管課がそれぞれ作成する広告基準により対応してまいりたいと存じます。
 次に、ネーミングライツについて、渋谷区もガイドラインを作成して募集条件を定め、選定についても慎重に検討をしているところでございます。以前にもお答えをしたとおり、企業からの提案の形もあれば、基準を示して公募する方法もございまして、その施設に合わせた適切な方法で、適切な手順を経て、公正に決定すべきものと考えておるわけでございます。
 これはなぜかといいますと、このネーミングライツというのは、行政のほうである程度想定できる場合と、想定外の利用を企業から申し入れがある場合、ですから、受け皿があっても、必ずしも渋谷区ほど、よその自治体はネーミングライツが活発でないんです。受け皿をつくっても、だめなものはだめですから。私は、相手の企業からの申し入れに対しては、またこれが収入源になり得るものならば積極的に検討していく、そういう姿勢を示したいなと、こういう意味でございます。
 そういう意味から、あらかじめ基準や選定方法をガイドラインとしても、どれほどの効果があるか疑問に思っていると、こういうことでございます。御理解をいただけたらと思っております。
 私は、現在、大和田の跡地施設についても、この呼びかけをしておりますけれども、これはインターネットでやっている。しかし、ないんです。ですから、基準をつくって、あるいは選定基準をつくったり公募方法の選定をしたって、来なきゃどうしようもないんですね。そのことについての努力をしているわけでございまして、ただ基準や選定方法があっても、必ずしも適切な効果を発揮しない、こういうのが経済の実態だと、このように御理解いただきたいと思っております。(引用終了)

2009年の8月の時点で宮下公園にホームレスが27人いることが明らかになりました。

7月1日の住民説明会や8月27日のプレスリリースでは宮下公園「整備計画」を2009年9月から行うことにしていましたが、どう考えてもできるわけがありません。

それにも関わらず宮下公園フットサル場は2009年9月に早々と封鎖をし、もう1年3か月封鎖状態が続いています。
宮下公園「整備工事」が終了した際に、行政のトップとして見通しの甘さから迷惑をかけた旨の発言をされることを要望しておきます。

ネーミングライツは渋谷公会堂も渋谷区公衆便所も募集要項を対外的に発表するという、当たり前の手続きを踏んでいます。宮下公園だけそういう手続きを踏まない理由がさっぱり理解できません。

現実に宮下公園はナイキジャパンと株式会社Fidoの2社しか応募してきませんでした。

ナイキジャパンは美竹公園のバスケットボール寄贈、株式会社Fido は宮下公園フットサルコートの管理業務委託と、両者とも渋谷区との接点がある企業であり、そういう企業しか宮下公園ネーミングライツに手を挙げられないのは、公平性、透明性の面で問題があります。

浜田浩樹氏が言うように「行政や政治との接触が多い企業ほど有利になる制度になっているという疑念を持たれて」当然の行為と思われても仕方ないでしょう。

これからもこういう不透明で疑惑を持たれるような行為を続けると言うことなのですか。まさか疑惑を持たれようが金が入るほうが良いのだ、不透明なネーミングライツでも構わないという考えではないでしょうね。

こんな回答ではネーミングライツ推進する立場からも問題と思ったのか、浜田浩樹氏は再質問しています。

浜田浩樹氏(民主党)の再質問
(引用開始)ネーミングライツについては、やはり地方自治法の九十六条で議会の議決事項に幾つか例が何号か出ていますけれども、例えば「負担付きの寄附又は贈与を受けること」ですとか、「条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること」といったことに準じて、議会の議決事項とすることなどを定める、そういったことを検討する必要があったのではないかという疑念があります。
 ですので、区長にはしっかりと、いろいろな提案があって、そのときに考えて、企業と癒着しているのではないかというような疑念を持たれる前に、そういったしっかりとした備えをしてほしい。そういったことについて考えているのかということについて、再度、答弁を求めたいと思います。(引用終了)

渋谷区長桑原敏武氏の回答
(引用開始)次に、このネーミングライツが負担つき贈与ということを言われましたけれども、これは法律的にはそういうことには一切かかわりがない。むしろ、私はそういうことによって、お金をもらうことによって、区民サービスの向上につながる、プラスの対応をやることだということでございます。
 一切、私はやましいことはありませんから、何かありましたら遠慮なくおっしゃっていただきたい、このように思います。(引用終了)

確かに普通のネーミングライツなら負担付き贈与にはあたらないでしょう。しかし宮下公園のネーミングライツは該当する可能性は濃厚だと言わざる得ません。宮下公園ネーミングライツ基本協定書の8条の3を引用します。

(引用開始) 乙は、甲に対し、ネーミングライツの対価として、第5条に規定する本公園の整備計画により施工された公園施設を引き渡すものとする。(引用終了)

ネーミングライツの対価として公園施設を引き渡すと書いてあるでしょう。こういう協定書を結んだのは渋谷区長の桑原敏武氏、ご自身でしょう。協定書にサインまでして知らないわけないでしょうが。

「負担付き寄付又は贈与を受けること」が問題なのではなく、議会の議決行為にあたるのに渋谷区議会での議決など行われていない。それが問題なのです。

2008年2月25日の宮下公園ネーミングライツ選定委員会で松井副区長は『負担付き寄付となれば議会の議決が必要となる。寄付とネーミングライツとは分けて考えたい。』『負担付き贈与は議会の議決が必要になり、切り分けして考える。』と2度発言しており、ネーミングライツの対価としてスポーツ施設を寄贈することが地方自治法96条の議会の議決行為にあたることは十分に理解しているようですけどね。

遠慮なく言えというのでよもやま話編集委が言ってあげました。

2009年9月30日渋谷区議会
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