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文章があるのに不存在とは意味不明?

渋谷区の情報公開のめちゃくちゃさは当ブログで何回も触れました。渋谷区は新手の嫌がらせを行ってきました。

今度の手口は文章があることを明記しながら不存在という、わけの分からないものです。

請求者が「2010年4月21日の都市環境委員会で質問者の住所を答えている元になった資料」を情報公開請求しました。その回答文が下です。

平成23年2月10日渋土公収第65号

請求内容に対応する文章として「平成22年4月21日都市環境委員会答弁に際し、公園課長が東急建設から聴取した情報に基づき作成した答弁メモ」があるそうです。

それならこれを情報公開の対象として公開すれば良いのに、渋谷区はわけの分からない論理を持ち出します。

「当該文書は、公園課長が答弁の準備のため、個人的に作成したメモであり、実施機関の職員において組織的に用いる文書に該当しないため、渋谷区情報公開条例第2条第2号に規定する公文書に該当せず、公開の対象とならないため。(不存在)」

対象の文章があるんだったら、不存在ではなくて存在でしょう。こういう子供だましな言い訳やめてよ。

今度は、渋谷区情報公開条例第2条第2号を引用します。

二 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売し、又は配布することを目的として発行されるもの
イ 区の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(改正…一八年四五号)
(引用終了)

公文書の定義として、①実施機関の職員が職務上作成②実施機関の職員が組織的に用いる③実施機関が管理という3点あげられています。

渋谷区は「実施機関の職員において組織的に用いる文書に該当しない」ため公開の対象にならないという理屈を持ち出しました。

①の実施機関の職員が職務上作成に該当しますし、管理は土木部公園課がしているのだから③実施機関が管理にも該当しています。このことは認めておきながら②の実施機関の職員が組織的に用いるだけ認めないで非公開ではなくて不存在って何これ。

2010年4月21日の渋谷区都市環境委員会での小澤課長の答弁は土木部公園課という組織としての答弁ではなくて、個人的な答弁とでもいうのですか?

開示日程を守らないことによって嫌がらせができないと今度はこういう手段での嫌がらせですか。渋谷区としては不服審査請求なり差し止め訴訟なりに持ち込んで時間稼ぎを図ろうという腹なんでしょう。

最後に、渋谷区議会議員の皆さん。ここまでなめられておりますよ。なんとかした方がよろしいのではありませんか。

マスコミの皆さん。頼むから取材して下さい!
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